大阪市特区民泊申請代行
おまかせプラン（税込）
　　◆252,000円◆

申請手数料　21,200円別途必要

行政書士　林　恵岐

特区民泊申請は行政書士へ

官公庁に提出する書類を報酬を得て業として代理出来るのが行政書士。業者が代行して行うのは行政書士法違反になる恐れがあります。大阪民泊申請.comは、違法民泊を撲滅し安心出来る合法な民泊申請をお手伝いいたします。

行政書士にすべて丸投げ

申請に必要な住民票を取得したり、事前に建築指導部・保健局・消防署・環境局など多くの役所を回って折衝を行います。図面作成、近隣住民説明も義務とされており、素人には民泊申請の難易度は高いのです。

納得のクオリティの高さ

例え図面がない物件でもＣＡＤが得意な行政書士が測量して図面を仕上げます。デザインセンスの良いと評判の避難経路図やハウスルールも、Illustrator等を使って作成しております。他の同業者とぜひ比較してみて下さい。

スピード申請

素人は何度も役所に足を運ぶことになりますが、我々プロはいきなり申請に持ち込むことも可能です。素人が申請まで１～２ヶ月掛かるところ最短２週間で出来る場合もございます。プロに任せて早期開業を目指しましょう。

観光都市OSAKA

外国人観光客に最も人気のある大阪。観光・レジャー目的の2017年都道府県別の訪問数ランキング１位（日本政府観光局統計）。大阪は訪問数が年々増加傾向にある人気都市です。

ＩＲリゾートや２０２５年大阪万博を控え、今後は更に訪日外国人が増えることが予想されます。２０１８年の住宅宿泊事業法の施行により、大阪では違法民泊の撲滅を推進しており、民泊施設数はまだまだ不足している状況です。官民一体となって外国人観光客にやさしい街作りを行っている効果は絶大です。

１．大阪市内なら出張費1万円

大阪市内又はその周辺地域のお客様は打ち合わせ等の出張費は税込み11,000円。お打ち合わせに関しては、お客様のご都合に合わせて土日祝日や夜間にも対応致します。昼間は本業があって、民泊を副業で始められるお客様にも安心していただけます。当事務所では、正式にご依頼された場合は出張費は報酬から差し引き致します。

２．追加書類の作成無料

特区民泊申請では、物件の状況や周辺環境により様々な追加書類の作成を役所より求められます。その内容は、承諾書、理由書、確認書、契約書など様々ですが、それら追加書類の作成はすべて報酬に含まれています。ご安心下さい。

よくある基本報酬は安いが追加書類で報酬を上乗せして、結局終わってみれば全然安くなかったということはございません。

３．建築図面は無くても大丈夫

図面は無くても大丈夫です。特区民泊は壁芯基準ですから建築図面があってもそのまま使えないことが多いです。２５㎡の計測も実測面積なので現地で測量して正確な図面を作成する必要がございます。お客様が図面を用意出来なくても全く問題はございません。

弊所はレーザー測定器の最高峰とされるライカ社のDISTO S910を測量に使用しています。定価30万円を超えるそのスペックはトータルステーションにも匹敵します。こんな高価な機器を導入している行政書士事務所はなかなかないでしょう。全く図面が無くても正確な図面作成を可能にするのはこの機材のおかげです。

効率的な測量にはコツが必要になります。また、測量値をCADを使って図面に起こすにはそれなりに知識と経験が必要となります。

民泊申請に複雑な図面の提出まで求められませんが、正確な図面は避難経路図やハウスルールの作成に転用出来ますし、ベットなど家具の配置にも参考になることでしょう。

行政書士が測量したデータをCADに落とし込んで申請図面に添付します。CADの使い方に慣れているだけでなく、民泊申請の図面の作成に際して必須設備の記載など一定のルールがございます。慣れてないと時間も掛かり図面作成だけで膨大な日数を要します。

プロに任せればあっという間に完成します。是非おまかせ下さい。

４．近隣住民説明も行政書士にお任せ下さい

２０２０年より大阪市条例が変更となり必ず住民説明会を開催することが義務付けされました。民泊運営は周辺地域の住民とトラブルが絶えないことから、予めしっかりとした周知義務が必要です。この条例変更のため、大阪かがやき行政書士事務所では全ての案件を無条件で引き受けることは出来なくなりました。また、引き受けたとしても近隣住民説明会には事業者様の参加が必須です。これが出来ない場合は民泊申請代行をお引き受け致しかねますので予めご了承下さい。

住民説明会は、事業者様にとって厳しい状況になりやすい可能性があります。国家資格者である行政書士が同席することにより、それらリスクを抑えることが可能となります。また、会場を用意する場合等の実費はお客様にご負担いただきます。

５．消防法令適合通知書

大阪市の特区民泊申請では必ず消防法令適合通知書の提出が必要となります。ほとんどのお客様は、必ず自動火災報知機及び誘導灯などの消防設備工事が別途必要になるかと思います。その際に消防設備業者は設計届（着工届）と設置届を消防署に提出します。防火対象物使用開始届と消防法令適合通知書については消防設備業者で対応されない場合がございます。そのような場合は消防法令適合通知書交付申請を代行して対応いたします。

弊所では、消防設備士免状（甲４・乙６）を取得済みの行政書士が在籍していますので、消防署の申請もスムーズに行うことが可能です。また、必要であれば消防設備業者のご紹介もさせていただいております。中には無知をいいことに、不要な設備の設置まで勧めてくる業者も居ますから消防設備については注意する必要があるでしょう。