大阪市特区民泊申請代行

基本プラン(税抜き)

​  120,000円

申請手数料 21,200円別途必要

行政書士 林 恵岐

特区民泊申請は行政書士へ

官公庁に提出する書類を報酬を得て業として代理出来るのが行政書士。業者が代行して行うのは行政書士法違反になる恐れがあります。大阪民泊申請.comは、違法民泊を撲滅し安心出来る合法な民泊申請をお手伝いいたします。

行政書士にすべて丸投げ

 

申請に必要な住民票を取得したり、事前に建築指導部・保健局・消防署・環境局など多くの役所を回って折衝を行います。図面作成、近隣住民説明も義務とされており、素人には民泊申請の難易度は高いのです。

低報酬でやれる理由(わけ)

例え図面がない物件でも、CADを自在に扱える行政書士・測量士補有資格者でもある当職が、自ら図面を作成し費用を抑えます。また豊富なノウハウと経験で徹底した合理化を図るためこの報酬でお受け出来るのです。

スピード申請

 

素人は何度も役所に足を運ぶことになりますが、我々プロはいきなり申請に持ち込むことも可能です。素人が申請まで1~2ヶ月掛かるところ最短1週間で出来る場合もございます。プロに任せて早期開業を目指しましょう。

観光都市OSAKA

外国人観光客に最も人気のある大阪。観光・レジャー目的の2017年都道府県別の訪問数ランキング1位(日本政府観光局統計)。大阪は訪問数が年々増加傾向にある人気都市です。

IRリゾートや2025年大阪万博を控え、今後は更に訪日外国人が増えることが予想されます。2018年の住宅宿泊事業法の施行により、大阪では違法民泊の撲滅を推進しており、民泊施設数はまだまだ不足している状況です。官民一体となって外国人観光客にやさしい街作りを行っている効果は絶大です。

人気

特区民泊専用のプランです。

特区民泊以外は別途お問い合せ下さい。

※上記金額には消費税が別途必要になります。

※住民票・法人登記簿・建物登記簿の取得には実費が別途必要になります。

​※近隣住民事前説明は20世帯を超える場合は20世帯につき2万円追加料金が発生します。

​※賃貸契約書作成はすべての言語の作成が基本プランに含まれています。

​※適合通知書交付申請書作成には消防設備工事(お客様負担)が必要になることがあります。

​※ハウスルール作成は日本語と外国語1ヶ国の翻訳料込みの価格です。外国語2ヶ国語以上

 の場合は翻訳料の実費を別途ご請求いたします。 

​1.大阪市内なら出張費無料

大阪市内又はその周辺地域のお客様は打ち合わせ等の出張費無料。お打ち合わせに関しては、お客様のご都合に合わせて土日祝日や夜間にも対応致します。昼間は本業があって、民泊を副業で始められるお客様にも安心していただけます。当事務所では、正式にご依頼された後も交通費に関しては実費請求致しません。

​2.追加書類の作成無料

特区民泊申請では、物件の状況や周辺環境により様々な追加書類の作成を役所より求められます。その内容は、承諾書、理由書、確認書、契約書など様々ですが、それら追加書類の作成はすべて報酬に含まれています。ご安心下さい。

よくある基本報酬は安いが追加書類で報酬を上乗せして、結局終わってみれば全然安くなかったということはございません。

​3.建築図面は無くても大丈夫

図面は無くても大丈夫です。特区民泊は壁芯基準ですから建築図面があってもそのまま使えないことが多いです。25㎡の計測も実測面積なので現地で測量して正確な図面を作成する必要がございます。お客様が図面を用意出来なくても全く問題はございません。

弊所はレーザー測定器の最高峰とされるライカ社のDISTO S910を測量に使用しています。定価30万円を超えるそのスペックはトータルステーションにも匹敵します。こんな高価な機器を導入している行政書士事務所はなかなかないでしょう。全く図面が無くても正確な図面作成を可能にするのはこの機材のおかげです。

効率的な測量にはコツが必要になります。また、測量値をCADを使って図面に起こすにはそれなりに知識と経験が必要となります。

民泊申請に複雑な図面の提出まで求められませんが、正確な図面は避難経路図やハウスルールの作成に転用出来ますし、ベットなど家具の配置にも参考になることでしょう。

行政書士が測量したデータをCADに落とし込んで申請図面に添付します。CADの使い方に慣れているだけでなく、民泊申請の図面の作成に際して必須設備の記載など一定のルールがございます。慣れてないと時間も掛かり図面作成だけで膨大な日数を要します。

​プロに任せればあっという間に完成します。是非おまかせ下さい。

​4.近隣住民説明も行政書士にお任せ下さい

特区民泊申請で特に大変なのが近隣住民説明です。民泊を始めた際の苦情窓口など周知するための説明ですが、周囲にいい加減な住民説明をして開業後にトラブルになるケースも少なくありません。近隣住民の同意を得なければならないものではありませんが、丁寧な説明が必要と考えます。お客様に変わって、国家資格者である行政書士が丁寧に説明するほうが後々のトラブルに発展する可能性は少なくなるのではないでしょうか。

大阪かがやき行政書士事務所ならすべてのプランで近隣住民説明が報酬に含まれています(近隣住民説明の世帯数が20世帯を超えるごとに追加料金2万円+税が加算されます)。

​5.消防法令適合通知書

大阪市の特区民泊申請では必ず消防法令適合通知書の提出が必要となります。ほとんどのお客様は、必ず自動火災報知機及び誘導灯などの消防設備工事が別途必要になるかと思います。その際に消防設備業者は着工届と設置届を提出しますので、その流れで消防法令適合通知書交付申請を一緒にやっていただいた方が、費用面も抑えられますし手続きも早いです。消防設備工事はそのような対応が可能な業者をお勧めしています。

弊所では、消防設備が最初から設置(消防署に届出済み)されており、工事の必要が無い場合について、消防法令適合通知書の交付申請を代行しております。なので、ほとんどのお客様は基本プランのみ選択しております。

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​お客様は一度も役所に行く必要はございません。

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