弊所は大阪にあるため特に特区民泊の申請依頼が多いです。そして普通の人が特区民泊の申請で認定を得るためには相当苦労します。とにかくややこしいので、最初は自力で進めていたけども途中で挫折して行政書士に依頼する方もしばしば見受けられます。保健所だけでなく、消防署・環境局・法務局・...

我々民泊申請を業とする業界人にとって２０１９年は注目の年でもあります。 その内容は、建築基準法を一部緩和する改正がまもなく施行されるからです。例えば、よくある木造一戸建て住宅を民泊に利用するため、旅館業の許可を取得するには用途変更をして建物を適合させる必要がありました。但し...

大阪市の特区民泊の場合、申請に際して近隣住民の事前説明が求められます（もちろん旅館業や民泊新法でも同様です）。特区民泊の場合、その根拠は国家戦略特別区域法施行令第１２条第７号ですが、事前説明は決して近隣住民の同意を得るものではなく反対意見等があっても認定はされます。...

大阪市は特区民泊の割合が住宅宿泊事業法の民泊に比べて圧倒的に多いわけですが、この仕事をしていると時々面白いことに気付かされます。例えば旅館業法と住宅宿泊事業法では欠格事項が条文に設けられています。特区民泊は旅館業法の特例の位置づけですが、何故か欠格事項がありません。...

大阪市で住宅宿泊事業法による民泊の届出をする場合に注意したいのが条例による制限があることです。本来大阪市では、住宅宿泊事業法の施行に対して制限を設けるつもりはありませんでしたが、当時は民泊施設での殺人事件等で話題になった事もあり、住民の不安の声を無視できず一転して条例にて制...