• 行政書士 林恵岐

民泊は物件契約前に相談を・・・

最終更新: 2019年2月25日


お客様の中には民泊を始めたい物件を自分で探して、行政書士などの専門家に相談せず先に契約をしてしまうケースがあります。これは非常にリスクです。


なぜならば、不動産業者も合法民泊の要件について詳細を知っている者は意外と多くありません。物件を購入するにしても借りるにしても、まずは事前に合法民泊が可能なのかどうか知っておく必要があります。不動産業者もいい人ばかりではありません。仲介手数料欲しさに契約者の利益を考えずに契約を急ぐ不動産業者も多いのです。私は民泊申請についてある程度経験があるので、各役所に確認しなくても大体判断は出来ますが、素人の方だと事前調査だけでもそれなりに苦労されるのではないでしょうか。特に物件の内覧を土日にされている方は、役所に問い合わせたくても閉庁してますから平日になるまで問い合わせが出来ません。


大家さんが民泊をしてもいいと言ってるから大丈夫・・・ではありません。もちろんそれも要件の一つですが、そんな単純ではないです。最初の相談を受けて、最終的にに民泊営業が出来た物件はそれほど多くないです。また、物理的に無理な場合と合法民泊は可能だけど費用が多く掛かるので断念するケースがあります。


なので、まずは行政書士などの専門家に相談していただきたいと思います。






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