皆様、こんにちは。 私は行政書士ですが、実は消防設備士の免状も持っています。 民泊ブームで大阪では消防設備業者がここ数年特需に沸いています。全く羨ましい限りです。民泊申請は基本は書類の作成なので素人でも時間を掛ければ作成することは可能です。しかし、消防設備はそうはいきません...

皆様、こんにちは。 民泊専門行政書士の林です。 民泊申請は本当に奥深く毎回色々な事案に悩まされます。 お客様と打ち合わせをしていて建物の登記簿を拝見させていただいた時に、土地建物に保証会社等の抵当権が入っていることがあります。つまり住宅ローンを組まれている場合ですよね。抵当...

民泊物件のオーナーチェンジにはどのような手続きが必要なのか、民泊専門行政書士が解説

弊所は大阪にあるため特に特区民泊の申請依頼が多いです。そして普通の人が特区民泊の申請で認定を得るためには相当苦労します。とにかくややこしいので、最初は自力で進めていたけども途中で挫折して行政書士に依頼する方もしばしば見受けられます。保健所だけでなく、消防署・環境局・法務局・...

２０１９年６月に建築基準法が一部改正されたことに伴い、３階建ての戸建住宅が特区民泊として利用しやすく緩和されました。そこで過去に認定を取った施設で３階部分を閉鎖していたけれども、緩和されたことに伴い３階部分を使用する場合の手続きを解説したいと思います。...

２０１９年６月２５日に建築基準法が一部改正し施行されました。その内容は周知されてた通りで、特に民泊を考えているオーナー様に重要な項目は（１）建築確認申請による用途変更が２００㎡以下まで原則不要となった。つまり、戸建住宅を旅館業として使用するハードルが下がりました。また、（２...

我々民泊申請を業とする業界人にとって２０１９年は注目の年でもあります。 その内容は、建築基準法を一部緩和する改正がまもなく施行されるからです。例えば、よくある木造一戸建て住宅を民泊に利用するため、旅館業の許可を取得するには用途変更をして建物を適合させる必要がありました。但し...

我々行政書士のように民泊申請に携わる者は、民泊の種類を大きく３つに分類して最初にお客様と相談させていただいてます。 お客様もある程度下調べしている場合も多く、スムーズに話が進むこともありますが、法律上の細かい話になると間違った解釈をしていることもあるので、まずはここを最初に...

大阪市の特区民泊の場合、申請に際して近隣住民の事前説明が求められます（もちろん旅館業や民泊新法でも同様です）。特区民泊の場合、その根拠は国家戦略特別区域法施行令第１２条第７号ですが、事前説明は決して近隣住民の同意を得るものではなく反対意見等があっても認定はされます。...

大阪市は特区民泊の割合が住宅宿泊事業法の民泊に比べて圧倒的に多いわけですが、この仕事をしていると時々面白いことに気付かされます。例えば旅館業法と住宅宿泊事業法では欠格事項が条文に設けられています。特区民泊は旅館業法の特例の位置づけですが、何故か欠格事項がありません。...

簡易宿所などの旅館業の許可を取得する場合、建築基準法の用途を旅館又はホテルに変更する必要があります。建物登記簿謄本の建物の種類が、旅館又はホテルになってるから適合していると勘違いされる方がいますが全然違います。建物の種類は不動産登記法上のものであって、建築基準法の用途とは全...

民泊運営のホストの方は意外と税金について軽視されているように思えます。 例えば一般住宅を民泊に転用する場合、住宅に対する固定資産税及び都市計画税は、住宅用途の場合は軽減措置があって少なかったハズが民泊に転用した途端に跳ね上がります。特に土地の軽減措置は６分の１で計算するので...

一戸建てにしろマンションなどの共同住宅にしろ３階以上を民泊として使用するのは難易度が跳ね上がります。一戸建ての場合、３階以上の階層で民泊に使用する場合は耐火建築物構造でないと認められません。木造一戸建ての耐火建築物はほぼ見かけませんので、事実上３階部分は閉鎖して１～２階部分...

大阪市で住宅宿泊事業法による民泊の届出をする場合に注意したいのが条例による制限があることです。本来大阪市では、住宅宿泊事業法の施行に対して制限を設けるつもりはありませんでしたが、当時は民泊施設での殺人事件等で話題になった事もあり、住民の不安の声を無視できず一転して条例にて制...

お客様の中には民泊を始めたい物件を自分で探して、行政書士などの専門家に相談せず先に契約をしてしまうケースがあります。これは非常にリスクです。 なぜならば、不動産業者も合法民泊の要件について詳細を知っている者は意外と多くありません。物件を購入するにしても借りるにしても、まずは...